2021-03-26 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
また、「二島特例」や「承継特例」などの税制特例措置を始めとする既存の経営支援スキームについては、経営自立を果たすまでの間、現行水準の維持に努めること。さらに、新型コロナウイルス感染症による影響が見通せない中、状況の変化に応じ支援内容を適宜見直すなど、三社はもとより公共交通全般への適時適切な措置を講ずること。
また、「二島特例」や「承継特例」などの税制特例措置を始めとする既存の経営支援スキームについては、経営自立を果たすまでの間、現行水準の維持に努めること。さらに、新型コロナウイルス感染症による影響が見通せない中、状況の変化に応じ支援内容を適宜見直すなど、三社はもとより公共交通全般への適時適切な措置を講ずること。
なお、「二島特例」や「承継特例」などの税制特例措置をはじめとする既存の経営支援スキームについては、経営自立を果たすまでの間、現行水準の維持に努めること。 二 経営安定基金については、長期にわたる低金利により当初想定していた効果が十分に発揮できていないことから、経済・社会情勢の変化に応じた実効性が確保できるよう、適宜適切に検討を行うこと。
このように、ＪＲ三島、貨物会社につきましては、各社を取り巻く経営環境が極めて厳しい状況にある中で、固定資産税などの軽減措置でありますとか、国鉄改革時に策定されました経営支援スキームでございます経営安定基金の運用益によります支援措置を講ずることによりまして初めて経常黒字基調が維持されているものでございますので、税の軽減措置などの支援措置は今後とも経営基盤の安定強化を図るために極めて重要な役割を果たしていくものと